SkyDrive 大阪の屋上緊急離着陸場を空飛ぶクルマに活用、「日常の都市内移動」目指す

空飛ぶクルマを開発するSkyDrive（愛知県豊田市）は2026年10月1日、Osaka Metro（大阪市高速電気軌道）、大阪府・大阪市と構成する事業共同体として、内閣府の「令和8年度スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携"絆"特区等における先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査・実証事業」に採択されたと発表した。長大、関西電力、空港振興・環境整備支援機構を協力事業者に、大阪市内のビル屋上にある緊急離着陸場を空飛ぶクルマの離着陸場として活用できるか調査する。

ビル屋上にある空飛ぶクルマの離着陸場のイメージ

世界では既存空港などを活用した「都市間移動」が主流だが、SkyDriveは「日常の都市内移動」の実現を目指し、Osaka Metroと2028年ごろの社会実装を計画している。ただ、普及には離着陸場拠点の不足が大きな課題で、用地の少ない都心部で一から取得するのは困難だ。

一方、大阪市内には高層ビルの屋上を中心に「緊急離着陸場（Hマーク）」が146カ所ある。高さ100メートル超の建築物などに設置が義務付けられ、床面強度や消火設備、夜間照明などが整っている。ただし災害救助などの緊急用途が前提で、商用運航への転用に必要な許可要件や運用ルールは十分に整理されていない。今回の事業では、これらを目的地に着陸できない場合などに備える「代替空港」として活用する可能性を探る。

調査では、航空法上の設定の可否の検証、ビル風の解析、騒音シミュレーション、床面強度や充電設備の設置可能性、概算費用の検討などを行う。大阪市消防局などとは、災害対応・救命救助と日常的な運航の安全確保を両立させるルール案を協議する。Osaka Metroが事業を統括し、SkyDriveが調査設計、関西電力が充電インフラ、長大が制限表面評価、空港振興・環境整備支援機構が騒音影響の検証を担う。机上調査に加え、現地調査で許可取得に必要なエビデンスを具体的に整理する点が特徴だ。成果は今後策定されるバーティポート（離着陸場）の整備基準に反映し、他地域への展開も目指していく。