日本旅行、楽天など5社　「ふるさと住民登録制度」自治体向けソリューションブック公開

官民連携の「ふるさと住民応援コンソーシアム」は、2027年4月に予定される「ふるさと住民登録制度」の開始に向け、自治体による制度活用を支援する「ふるさと住民登録制度ソリューションブック」を公開した。2026年10月2日に発表した。

ソリューションブックは、コンソーシアムに参画する日本旅行、楽天グループ、タイミー、おてつたび、LIFULLの5社の協力により制作された。人材、旅行、担い手活動、空き家、デジタルプラットフォームといった各社が持つ知見やサービスを組み合わせ、自治体が抱える課題に対応する全10メニューを体系化している。

具体的には、地域コーディネーター・伴走支援、空き家マッチング、宿泊補助設計、旅行・体験コンテンツ、担い手活動創出、スポーツ・健康・産品振興、地域おこし協力隊支援、人材育成、地域活性化起業人派遣、プラットフォーム提供の10分野で構成。登録者数の拡大にとどまらず、地域への訪問、担い手活動、継続的な関係づくりまでを一気通貫で支援することを目指すという。

コンソーシアムが掲げるのは、制度を単なる登録制度で終わらせないこと。登録者が地域を訪れ、働き、地域産品を購入し、活動に参加する流れをつくり、消費行動と生産・担い手活動の双方を生み出す「経済循環のハブ」として制度を機能させることで、人口減少、担い手不足、地域経済の停滞といった地域課題の解決につなげていく方針だ。

先行事例として、日本旅行は福井県と連携した「福井県関係人口受入れプロジェクト」を推進している。現地での体験や地域活動への参加、オンラインコミュニティでの交流を通じて、「ふるさと住民」としての継続的な関わり・関係人口創出の実証に取り組んでいる。

ふるさと住民応援コンソーシアムは2025年9月14日設立。自治体、企業、教育機関、個人など約800名が参画する官民横断のコンソーシアムで、代表は鳥海彩氏。セミナーやオンライン座談会、自治体との実証などを通じて、制度の構築と社会実装を支援している。