ADLとあおぞら銀行がJV設立　「戦略コンサル×銀行」の日本初企業支援モデル提供

戦略コンサルティングファームのアーサー・ディ・リトル・ジャパン（ADL）とあおぞら銀行は2026年10月5日、日本企業の変革と持続的成長を支援するジョイントベンチャー「あおぞらADLソリューション」を2026年8月18日に設立したと発表した。両社は「戦略コンサル×銀行」による日本初の企業支援モデルとしている。新会社の資本金は1億円で、ADLとあおぞら銀行が50％ずつ出資する。

ジョイントベンチャー「あおぞらADLソリューション」設立の意義・目的

同JVの最大の特徴は、マイノリティ出資を前提とする点だ。経営権を取得して企業を変えるのではなく、経営者に主導権を残したまま資本と経営力を加える「協調型投資」を目指す。投資から経営戦略の策定、変革の実行、企業価値向上までを一体で担う。具体的には、ADLは戦略・事業変革の知見を生かし、投資先のバリューアップ戦略の策定から実行までを担当し、既存事業の強靭化やイノベーション、新規事業、事業ポートフォリオ改革、海外展開など、次の成長を生み出すテーマに重点を置く。あおぞら銀行はエンゲージメント投資やストラクチャードファイナンスで培った専門性を生かし、案件のストラクチャリング、投資ビークルの組成・管理、投資・EXITを担当する。

新会社設立の背景には、優れた技術やブランド、人材、顧客基盤を持ちながら、その潜在力を企業価値へと十分に転換できていない日本企業が数多く存在するという課題がある。日本では時価総額500億円未満の上場企業が約7割を占め、米国の約3割を大きく上回る。一方、東京証券取引所は2026年4月に「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請をアップデートし、2024年のM&A件数は過去最多の4700件となるなど、外部の資源や資本を成長に活用する動きが広がっている。

新会社はスモールからミッドキャップの企業を中心に支援を開始する。日本の上場企業約3700社の3割弱にあたる1000社に対し、企業価値向上に資する支援を提供できる存在となることを目指すとしている。