中小企業庁　事業承継ガイドラインを5年ぶりに改訂

中小企業庁は、2022年3月17日、改訂した「事業承継ガイドライン」を発表した。

前回の改訂は2016年で、約5年ぶりの改訂となる。今回は、増加しつつある従業員承継や第三者承継（M＆A）に関する説明を充実させた。従業員承継については、事業者にヒアリングを行い、後継者の選定・育成プロセス、つまり後継者候補との対話や教育、関係者の理解・協力などについて内容を充実させた。M＆Aでは、2021年3月に策定された「中小M&Aガイドライン」の内容も反映させた。

さらに、現在の経営者の立場に立った説明だけでなく、後継者の目線にからの説明も充実させた。例えば、事業承継の実施時期が後継者にとっては遅い傾向にあることや、事業承継に向けた経営改善の段階で、後継者候補と協力して実施することの有効性などだ。

この他、掲載データや施策などを更新し、事業承継に関する支援策の一覧は別冊で新たに用意した。さらに、ガイドラインの改訂と併せ、中小企業におけるM＆A後の統合作業の「型」を取りまとめた「中小PMIガイドライン」を新たに策定、公開している。