経産省　明電舎などからの出向起業ベンチャーに支援を決定

経済産業省は、2021年11月12日、新たに創設された6社の出向起業スタートアップへの支援を決定したと発表した。出向起業とは、大企業の人材などが所属企業を辞職せずに、外部資金調達で起業し、出向を通じて行う新規事業のこと。

今回の支援は、大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）によるもので、2021円7月から10月まで実施された同事業の2次公募から選定した。選ばれたのは以下の6社・事業だ。

レジリエンスラボ（出向元企業は明電舎） 企業向け非常用電源・燃料等の備蓄シェアリング
zooba（出向元企業はディー・エヌ・エー） クラウドサービスのライセンス一括管理サービス
ウィズカンパニー（出向元企業はディー・エヌ・エー）　アプリ連動型オンラインパーソナルトレーニングサービスの運営
Mobirta（出向元企業はデンソー） シェアリング・レンタカーの軽微なキズを検出証明するセンシングシステム開発・データ収集
Officefaction（出向元企業はジェイアール東日本企画）　オフィスの遊休資産（空きスペース）とコンテンツ事業者をつなげるプラットフォーム
eyeForklift（出向元企業は富士通）　製紙産業倉庫等におけるフォークリフト作業のIoT化

出向起業は、同支援事業の開始前は数社程度だったが、2020年4月に事業を開始して以来、累積で18社が誕生した。経産省では、徐々に大企業が人材を出向起業に拠出する動きが広がっていると見ている。