関西蓄電池人材育成等コンソーシアム 設立へ

経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は、2022年8月31日、蓄電池産業戦略を取りまとめた。この戦略では、蓄電池の製造基盤の確立に向けた様々な目標を設定した。さらに、蓄電池人材の育成・確保のため、産業界、教育機関、自治体、支援機関などが参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立することも発表した。

同戦略が提示した目標は、（1）液系リチウムイオン蓄電池の製造基盤の確立（遅くとも2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立）、（2）グローバルプレゼンスの確保（グローバル市場においては、2030年に、日本企業が製造能力600GWh/年を確保）、（3）次世代電池市場の獲得（2030年頃の全固体電池の本格実用化、2030年以降の技術リーダーの地位の維持・確保）の3つ。この目標を達成するため、政策パッケージ化や人材育成など、7項目の具体的な取組も挙げた。

特に人材育成については、蓄電池関連産業が集積する関西エリアを中心に、どのような人材が必要かや、育成のための取組を検討する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立する。近畿経済産業局が、一般社団法人電池工業会（BAJ）、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）と事務局を務める。議論には、産業界、教育機関、自治体、支援機関などが参画する。工業高校や高等専門学校における教育カリキュラム導入や、産業技術総合研究所における教育プログラムなどを、2024年度を目途に開始できるよう、2022年度末に一定の結論を出す。