骨太方針2026閣議決定、17分野に官民投資 投資枠を創設 強い経済築く

2026年7月21日、2026年度の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」と「日本成長戦略」を政府は閣議決定した。「骨太の方針」では、「強い経済」を実現するための政策枠組みの転換を打ち出した。一方で、6月に原案を公表したのち、円安・金利上昇が進んだこともあって、中央銀行の独立性を明示するため、脚注に「日本銀行法第３条に基づき、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」との文言が加筆された。 

日本成長戦略では、17の戦略分野・62の主要な製品・技術などに関する「官民投資ロードマップ」や、8つの分野横断的課題に対する対応方針など、国内投資を拡大していくための道筋を示している。同日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で、高市早苗総理大臣は民投資ロードマップについて「17の戦略分野についてワーキンググループを設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が54回に及ぶ議論を重ねた。過去の産業政策は官主導と言われ、政府に目利きができるのかと言われたが、今回は産学官で練り上げたもの」と説明した。今回のロードマップでは、優先的に投資すべき62の「主要な製品・技術等」を特定、多角的な観点からの総合支援策や、国内投資の内容、規模などを記載している（表参照）。 

これらの施策の裏付けとして、「中長期経済財政計画」では、補正予算依存からの脱却に加え、複数年度にわたる予算や基金ルールの抜本的な見直しを実施するとした。また、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設する。 

地域未来戦略で、戦略的に産業クラスターを形成 

21日に閣議決定されたもう一つの重要な戦略が、「地域未来戦略」だ。計画期間は2030年度までで、強い地域経済の構築を目標としている。この中には、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくための「戦略産業クラスター計画」が盛り込まれている。この計画は、17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点に産業クラスターを形成するもの。ブロックごと、各地方経済産業局が中心となって「戦略産業クラスター有識者検討会」で計画の素案を策定し、都道府県が候補プロジェクト案件を国に提案、それを受け付けた国が計画を策定する。地域未来戦略に基づく投資は、「強く豊かな日本」投資枠も活用する。計画の実現に向けては、産業クラスター形成に必要な各種インフラ整備に加え、鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備を進める。17の戦略分野を支えるサプライチェーン投資も、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進める、としている。 

　「地域未来戦略」については、この他に都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」と「地場産業成長プラン」を実施、｢三類型｣で推進する計画だ。 

今後、これらの戦略を踏まえて、政府は「日本成長戦略実行計画」や「地域未来戦略予算パッケージ」を取りまとめる。