事業構想大　企業版ふるさと納税活用する新プログラムを開始へ

事業構想大学院大学は、2021年11月10日、「『知域創生』で目指す、産官学連携の好循環―企業版ふるさと納税を活用した、新たな地域貢献と人財育成プログラムのご紹介―」を開催する。

セミナーでは、地域活性化・地域課題解決に資する新事業創出を目指す、産官学連携の新しいプログラムの詳細と事例を紹介する。このプログラムでは、自治体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業が最大9割の法人関係税優遇措置を受けられる、「企業版ふるさと納税」を活用することが可能（条件あり）。「知」による地方創生＝「知域創生」を目指し、全国に先駆けた、先進的な産官学連携モデルを生み出すべく、セミナーでは詳細の説明に加え、プロジェクトへの参画希望企業を募集する。

また今回のセミナーには、内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局　内閣府地方創生推進事務局　参事官補佐の塗師木太一氏が登壇し、企業版ふるさと納税の制度概要や実践事例なども紹介する。

企業版ふるさと納税を活用し、地域活性化や企業・自治体双方の人財育成に役立つ、新しいプログラムの提供を事業構想大学院大学では目指している。このプログラムを通して、産官学それぞれの立場の強みを活かした、地域での新しい事業構想・新しい価値の創出に貢献する。

セミナーはオンラインで視聴可能だ。視聴は無料だが、事前申し込みが必要。詳細はこちらから。