サグリの農地パトロール調査アプリ「アクタバ」を、千葉市農業委員会が関東初の導入

サグリ（兵庫県丹波市、月刊事業構想2022年11月号参照）は2022年10月27日、同社が提供する衛星データによる農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA（アクタバ)」を千葉市農業委員会が導入することを発表した。同日、千葉市役所で神谷千葉市長が記者会見を行った。 

千葉市の農業委員会では、農業従事者の高齢化等が要因で長期間耕作されていない遊休農地の現状を把握するため、毎年調査を実施していた。しかし、この調査は、千葉市内の様々な場所に点在する各農地に農業委員や農地最適化推進委員、もしくは市職員が赴いて現場確認を行ったり、現場で確認した情報の入力や調査資料・地図を作成する作業に多大な労力を要していた。また、基本的には紙媒体を用いた管理となっている状況にあった。このような状況を改善するため、今回、千葉市農業委員会は遊休農地の状況把握の効率化やDXに向けて、「アクタバ」のサービスが導入された。

農地状況把握アプリ「アクタバ」は2021年度から岐阜県下呂市、広島県尾道市、兵庫県神戸市などをはじめとした主要な市町村での導入が進んでおり、実証実験を含め、全国の70の自治体との連携が進んでいる。サグリは今後も「ACTABA」によって農地パトロールの作業効率化を追求し、労力削減に貢献することで、全国の農地パトロールに苦労している自治体に欠かせないサービスとして広めていくことを目指している。