動画コンテンツビジネス市場は2022年度8200億円に 矢野経済研究所

矢野経済研究所は2022年7月4日、動画コンテンツビジネスに関する調査を発表した。2022年度の国内動画コンテンツビジネス総市場は前年度比9.3%増の8200億円となる見込み。

動画制作サービス、動画編集ソフト、動画配信プラットフォーム、ライブ配信アプリ、アニメ制作の主要5市場を調査した。2021年度の総市場規模は事業者売上高ベースで前年度比8.4%増の7500億円と推計される。

市場成長の要因は、スマートフォンやタブレットの普及で場所を問わず動画を視聴できるようになったことや、SNSタイムライン上での動画視聴の普及、コロナ禍において企業が広告や販売促進、IR、株主総会などを目的に動画コンテンツを活用したコミュニケーションに積極投資を行ったことなどが挙げられる。2021年度は動画制作サービスやアニメ制作各社がテレワークを導入、コロナ禍で停滞・遅延していた制作活動が回復したことで、需要が活発化した。

分野別で見ると、動画編集ソフトでは、小学生から大学生など学習者向けの動画編集ソフトが人気となり、クリエイターを目指す若者や教育用コンテンツにおける動画編集需要が顕在化している。

動画配信プラットフォームは販売促進用途のほか、2021年度は教育業界からの引き合いが増加、e-ラーニング目的での学習サイトとの連携や社内研修などに活用が広がっているという。

ニュース2矢野経済2207

動画コンテンツビジネス総市場規模推移(主要5市場計)矢野経済研究所調べ