ジェトロ　伝統工芸品の輸出支援プロジェクトで米スタートアップと連携

日本貿易振興機構（ジェトロ）は2023年8月1日、日本各地の魅力ある工芸品、伝統工芸品、日用品等の輸出を総合的に支援する事業「TAKUMI NEXT 2023」を実施すると発表した。2023年度は次世代のものづくりを担う「匠」企業として、過去最多の38都道府県190社を採択した。

2023年度は、米国でD2Cブランド向けに店舗小売サービスを展開するShowfields（ショーフィールズ）と初めて連携し、ニューヨークでテストマーケティングを実施する。米国では、小売りに占めるECでの販売総額の割合が2割に近づく中、小売店舗の新たな意義づけが問われている。そうしたなかで、店舗を「モノを売る場」としてではなく、「顧客の体験価値を最大化する場」と位置付ける小売りのサービス化（RaaS：Retail as a Service）と呼ばれるビジネスモデルが現れつつあり、ShowfieldsはRaaSに取り組むスタートアップの１つとなる。「世界で最も面白いお店」をコンセプトに米国で店舗を展開する同社を通じ、Z世代を中心とした訪問客にTAKUMI NEXTの商品をPRするとともに、訪問、販売データを分析し、参加企業にフィードバックする。

「TAKUMI NEXT」は日本全国から次世代を担う「匠」企業を募集し、各企業の海外販売を経営面、販売面、広報面から総合的に支援することで、地域資源を活用した高付加価値商材の海外販路拡大を目指す通年プログラム。2019年度から開始しており、今回で５回目となる。ジェトロが連携する海外バイヤーとのオンライン商談のほか、海外目線での産地・商品のストーリーの組み立て方、ソーシャルメディアでの発信の仕方などを議論するグループディスカッションを通じ、全国の「匠」企業の横のつながりを形成し、日本の地域の産品を海外に発信していく。