イオン、下期は値ごろ感を強化　価格感度の高まり受け売上増で粗利引き上げへ

（※本記事は「食品新聞」に2024年10月15日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

イオンは下期（2月期）、値頃感の打ち出しを強化していくほか、中長期を見据えて事業構造を抜本的に改革する。消費者の価格感度の高まりによる食品の需要低迷を受けた動き。上期、主力の小売事業は客数を確保して増収となったものの、コストアップを吸収し切れず減益となった。

10月9日、上期決算説明会に臨んだ吉田昭夫社長は「前年度グループ全体の業績を牽引した小売事業が今期一転して悪化した。足元では完全にインフレが定着し、総務省の家計調査報告を見ても可処分所得は増えてきたが、（住居等を除く）消費支出は所得の増加に比例していない」と振り返る。

節約志向の高まりの影響を色濃く受けたのが食品。上期は食品の買上点数が減少した。直近の景況感について「旅行を中心とする教養娯楽に消費を回して、日常生活はきっちり切り詰めたいという2つの要素が混ざって食品やコモディティ商品（への支出）はかなり抑えられている。値上げをすれば、バスケット単価に合わせて1品減らして夕食を食べるような感じになっている」との見方を示す。