経済産業省　地域と共生する6つの再エネ事業を顕彰

経済産業省は、2021年度を初年度とする「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の対象となる6事業を決定し、2022年2月18日に発表した。地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に、「地域共生マーク」を付与し顕彰する、というものだ。

木質資源・木質バイオマスの活用では、久慈バイオマスエネルギー（岩手県久慈市）、 TJグループホールディングス（大阪府大東市）、モリショウ（大分県日田市）の3社が顕彰された。風力発電では、地元資本による発電所を運営する風の松原自然エネルギー（秋田県能代市）が選ばれている。

再エネサービスプロバイダとしては宮古島未来エネルギー（沖縄県宮古島市）が対象となった。自治体からは、福島県双葉郡楢葉町の住宅・商業施設などからなる復興拠点「笑ふるタウンならは」が顕彰された。

再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、定着するには、雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給などを通じた地域との共生が有効だ。経産省では、今回のような顕彰事業を通じて、再生可能エネルギー事業の普及・促進を狙っている。