大日本印刷　メタバースを活用した移住相談会の運営支援を開始

大日本印刷株式会社（DNP）は、メタバースにおいて、移住を検討している人に向けた交流・相談会を運営する自治体を支援するサービスを開始する。2024年3月22日に発表した。DNPが既に運用しているメタバースを活用することで、短時間で移住のための交流や相談会を実施できる。メタバースの各種機能を活用することで、イベントを主催する自治体の職員自身が、生活者の関心や訴求したいテーマに合わせてコンテンツを変更することができる。

自治体においては、遠方からの移住を考える人に向けリアルとオンラインの両方で説明会や交流・相談会を開催するケースが増えている。そこでDNPは、メタバースを活用した交流・相談会の企画からイベントの実施、成果報告までトータルに支援することを決めた。DNPが桑名市と実証事業を行っている「メタバース役所」と連動させ、交流・相談会をきっかけに移住に興味を持った人に対して、個別相談や電子申請のサポートも可能だ。

DNPは、リアルとバーチャルの空間を融合するエクステンデッド・リアリティ（XR）の技術を活かし、新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を2021年から展開している。既に多くの自治体において観光促進や地域活性化、「メタバース役所」などの行政サービス向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してきた実績を持つ。

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