経済産業省の大企業人材のスタートアップ挑戦支援事業が始動、申請受付開始

経済産業省は、大企業とスタートアップの双方の人材課題を解決すべく、2021年度補正予算「スタートアップ・中小企業への兼業副業・出向等支援補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」を実施している。事業の執行団体である一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）は、この事業を「スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）」と題して、2022年7月6日に27件の認定サービスを公開し、補助事業の申請受付を開始した。

「スタチャレ」では、大企業で働く人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消の両方を支援することを目指している。大企業の若手・中堅人材等がスタートアップでの実務に挑戦し、成長過程での課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成する。

スタチャレは、費用負担者および実施目的により、A～Dの類型に分かれる。類型Aは「武者修行・人材育成型」で、大企業等が若手・中堅人材の育成を目的とし、認定サービスを活用してスタートアップ等に人材を送り込む取り組み。類型Bは「スタートアップ採用支援型」で、スタートアップ等が自らの成長過程での課題解決を目的とし、認定サービスを活用して人材を受け入れる取り組み。類型Cは「人材直接受入型」で、スタートアップ等が自らの成長過程での課題解決を目的とし、関係性を有する大企業等から人材を受け入れる取り組み。類型Dは「人材プール形成型」で、認定サービス事業者が自ら費用を負担し、スタートアップチャレンジの場を提供する、あるいはスタートアップの成長に資する人材プールを形成する取り組みとなっている。

「ベンチャー白書2019」によると、スタートアップの当面の経営ニーズとして、1位の「資金調達」（32%）に次ぎ、「人事採用」（27%）が2位に挙げられている。イノベーションの担い手であるスタートアップは、日本の成長戦略において重要な役割を担うが、その成長過程で「人材資源の壁」に直面していると言える。一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、社内で若手が自由に意思決定できる機会はスタートアップと比べると多くはなく、次世代リーダーの育成において「新規事業の機会付与不足」が問題になっている。

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