水産庁　デジタル水産業戦略拠点を選定　気仙沼・泉州・下関

水産庁は2023年8月18日、デジタル水産業戦略拠点として、モデルとなる3地域を承認した。一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所で、デジタル水産業戦略拠点を目指す地域の事業構想を、選定要件などに基づいて公募・審査したものだ。

デジタル水産業戦略拠点事業は、これまで水産業の各段階（資源管理、生産、加工・流通・消費）で実施されていたデジタル化を、地域で一体・面的に取り組む拠点をつくろうというものだ。データの収集と共有により、市場・消費者のニーズにあった水産物を把握したり、水揚げの過剰による値崩れを防いだり、また資源を保護による持続可能な漁業の実現を目指す。今回の公募では、宮城県気仙沼地域（気仙沼市デジタル水産業推進協議会）、大阪府泉州地域（大阪・泉州広域再生委員会）、山口県下関地域（しものせきデジタル水産業推進コンソーシアム）を選定した。