経産省　エネルギー高効率利用の評価をJ-クレジットに導入

経済産業省は、J-クレジット制度の活性化を図るため制度文書の改定を行った。2022年8月5日に開催した運営委員会によるもので、8月10日に発表した。中小企業のカーボンニュートラルを目指した投資促進や、中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指す投資促進に向けたものだ。

J-クレジット制度は、企業による省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などを通じた温室効果ガスの排出削減・吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度。

今回の制度文書改定では、「エネルギーマネジメントシステムの導入」を評価する手法を新たに策定した。これまでのJ-クレジット制度では、設備の高効率化を評価する手法は多数存在するが、生産状況や環境に応じてシステム全体でのエネルギー利用を最適化する取組を評価する手法がなかった。一方で、IoTによる詳細な計測データを活用した省エネの取組が、中小事業者における推進方策として注目されるようになってきた。そこでJ-クレジット制度でも、システム全体のエネルギーの高効率化を評価できるようにした。

また、森林クレジットの創出拡大に向けて制度文書と方法論を見直し、新規方法論を策定した。2022年4月から森林小委員会を開催して審議していたもので、今後の中長期的な森林吸収量の確保・強化に繋がる取組を促進したい考えだ。

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