デジタル田園都市国家構想の全体像を発表　総予算は5.7兆円

政府のデジタル田園都市国家構想実現会議は、2021年12月28日、デジタル田園都市国家構想の全体像を発表した。地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決することを目指す同構想に、2021年補正予算と2022年当初予算を合わせて5.7兆円を投じる。

デジタル田園都市国家構想担当大臣の若宮健嗣氏が施策の詳細を報告した。同構想では、まずはICTインフラであるデジタル基盤を全国で整備する。5Gの展開を支援し、2023年度までに人口カバー率を9割まで引き上げる。データセンターと海底ケーブルの地方分散も進め、5年程度で十数か所の地方データセンター拠点を整備。また3年程度で日本を一周する海底ケーブルを完成させる。

各地域で活躍する、デジタル推進人材の育成では、まずは教育体制の構築を行う。2022年度末までに年間25万人、2024年度末までに年間45万人を育成できるようにし、2026年度までに230万人を確保することが目標だ。大学などにおける教育や、職業訓練を通じてデジタル人材を育てていく。

地域課題解決のためのデジタル実装では、地方創生関係交付金などを用いた分野横断的な支援を実施する。デジタルの実装に取り組む自治体の数を、2024年度末までに1000団体にしたい考えだ。デジタル化に取り残された人を出さない取組としては、「デジタル推進委員」の制度整備を行う。これは高齢者、障害者などのデジタル技術利用をサポートする役割を担うポジションで、2022年度に全国1万人以上でスタートし、順次拡大していく。