日本生協連、利用減の宅配事業テコ入れ　AIによる発注最適化など推進へ

（※本記事は「食品新聞」に2024年7月8日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

日本生活協同組合連合会は、主要業態の宅配事業で「宅配リノベーション」を推進していく。コロナ禍が明けて店舗利用者が増加した一方、宅配利用者は縮小。1人当たりの利用率や、利用点数減による物流効率の低下などが課題であることから「コスト構造見直し」「若年層の利用拡大」「営業力向上」に取り組み、積極的な宅配利用を促す。

全国117主要地域生協の23年度（23年4月～24年3月）供給高は、前年比0.07％増（以下、推計値）の3兆123億円だった。主要業態である宅配事業は0.1％増の2兆926億円で、利用単価は3％増だが、利用人数2.6％減、利用点数3.8％減といずれもマイナスだった。