情報漏洩、企業の16.2％が経験　大企業は3割、『分からない』も14.8％　帝国データバンク調査

株式会社帝国データバンクは2026年10月19日、情報漏洩に関する企業アンケートの結果を公表した。人為ミスやサイバー攻撃による漏洩などを含め、情報漏洩またはその可能性がある事案が『発生したことがある』と答えた企業は16.2％で、大企業に限ると3割が経験し、中小企業を上回った。一方、『分からない』と答えた企業も14.8％あり、発生の有無を十分に把握できていない企業があることも分かった。調査は10月9日から14日にかけてインターネットで実施され、全国1,328社が有効回答した。

帝国データバンクプレスリリースより(クリックすると拡大します）

直近1年以内の発生は5.5％

情報漏洩、または漏洩の可能性がある事案の発生状況を尋ねたところ、『発生したことがある』企業は16.2％だった。時期別の内訳は「1カ月以内」1.3％、「3カ月以内」1.1％、「半年以内」1.4％、「1年以内」1.7％で、合わせて5.5％が直近1年以内に事案を経験している。残る10.7％は「1年以上前に発生」と回答した。

帝国データバンクプレスリリースより(クリックすると拡大します）

企業の声として複数挙がったのは、メールの送信先を誤るといった人為ミスである。ただし、原因は社内の不注意だけにとどまらない。他社の担当者を装ったメールを受け取り、電話で確認しないまま情報を送ってしまった建設業の小規模企業や、外部からのサイバー攻撃の痕跡があるとする機械・器具卸売の中小企業もあり、外部からの攻撃による被害も発生していることがうかがえる。

大企業は30.2％、全体を14.0ポイント上回る

企業規模別にみると、『発生したことがある』大企業は30.2％で、全体の16.2％を14.0ポイント上回った。中小企業は14.3％、うち小規模企業は10.8％だった。直近1年以内に限っても、大企業の8.8％に対して中小企業は5.0％にとどまる。帝国データバンクは、企業規模が大きいほど扱う情報量やシステムの数、情報にアクセスする従業員の数、取引先の数がいずれも多いことに加え、漏洩や不正アクセスを検知・把握する体制が整っている点が差の背景にあるとみている。

中小企業からは、扱う情報がそれほど多くないとの声が寄せられた。ただ、サイバー攻撃の報道を受けて「他人事ではない」とする声もあり、発生経験のない企業でも警戒感が高まりつつある。業界大手の取引先からしっかり対策するよう指導を受けながら、多くの費用をかけられず専門の担当者も置けないとして、指導だけでなく金銭面や人材面での協力を望む化学品製造業の中小企業もある。大企業のサプライチェーンに組み込まれる企業では対策の強化が求められており、費用と人材の制約が対策を進めるうえでの壁になっている。

『分からない』企業が14.8％、把握に課題

一方、『全く発生したことがない』企業は69.1％、『分からない』企業は14.8％だった。『全く発生したことがない』と答えた企業からは、教育や設備に投資しているとの声が聞かれたが、問題になった経験がないためにどう対策をとるべきか分からないという不安も寄せられた。『分からない』と答えた企業では、社内にデータ処理の専門家がおらず、漏洩があったかどうか判断できないとの声が複数あった。発生の有無を十分に把握できていない企業もあり、実態の把握や社内での情報共有、管理体制のあり方が問われている。

帝国データバンクは、技術的な対策に加えて、従業員教育や組織内の情報共有、実態の把握や兆候の早期発見、迅速に対応できる体制の整備を進める必要があると指摘する。あわせて、中小企業が対策を続けられる環境づくりも求められるという。漏洩を「起こさない」対策だけでなく、発生した際にすぐ把握し「見逃さない」仕組みを備えることが、企業の信用を守るうえでいっそう重要になりそうだ。