こども庁　基本方針原案公開、2023年度に創設へ

2021年12月2日に持ち回り開催された「こども政策の推進に係る作業部会」で、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」の原案が公表された。こども庁の開設にあたり、理念やスケジュール、組織体制などを示すものだ。こども庁の創設は2023年度のできる限り早い時期、必要な法律案は次期通常国会に提出する、としている。

こども庁を創設する目的としては、「常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え」、「こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする」ことなどを挙げている。

こども庁はそのための司令塔となる。その機能を強くするため、内閣総理大臣の直属の機関とし、組織としては内閣府の外局とする。さらに、こども政策を担当する内閣府特命担当大臣は必ず置き、各省の大臣に対して資料の提出や説明を求める権限、勧告の権限、勧告に基づいてとった措置に対して報告を求める権限、勧告した事象について総理大臣に意見具申できる権限を持たせる。

具体的な組織体制は、総理大臣、こども政策担当の特命担当大臣、こども庁長官の下に、（1）成育部門、（2）支援部門、（3）企画立案・総合調整部門の3部門を置く。成育部門では、妊娠・出産や就学前の保育・教育、放課後児童クラブなどの居場所づくり、子どもの安全確保を担当する。

支援部門では、困難を抱えるこどもや若者、家庭が、困難な状態から脱したり、困難を軽減することを支援するものだ。ヤングケアラーの問題や社会的養護・自立支援、こどもの貧困やひとり親支援、障害児の支援などを行う。企画立案・総合調整部門では、様々な組織・団体との連携やデータ収集などを行うとともに、SNSを活用した意見聴取などこどもや若者から直接意見を聴く仕組み・場づくりも検討する。