富士通、帝国DB 文書の発行元企業の証明へ「日本版eシール」の実証開始

富士通と帝国データバンク（TDB）は、デジタル文書の発行元企業の真正性を証明する技術「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験を2022年4月1日から約6か月間行う予定であることを、2022年3月31日に発表した。国内初となる。

実証実験では、富士通のデジタルトラスト技術とTDBの保有する企業の存在証明に関するナレッジを用いて「日本版eシール」を付与するトラストプラットフォームを構築する計画だ。実業務で想定されるデジタル文書の受け渡しに「日本版eシール」を付与して、有用性を検証する。

現在、デジタル文書の真正性証明には電子署名やPDFパスワードが使われている。文書作成者の証明や文書自体の改ざん防止はできるが、当該企業・組織が発行した文書である、という法人による真正性証明ができないという課題がある。文書のデジタル化の必要性がコロナ禍で急速に高まりを見せたこともあり、迅速な社会実装に向けて、国内初の取り組みの開始に至った。