米国、使い捨てプラスチック生産の規制へ方針転換　業界団体は猛反発

（※本記事は気候変動やよりよい未来に役立つ情報を掲載する非営利メディア『Grist』に2024年8月16日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

バイデン政権は8月中旬、国連の国際プラスチック条約の一環として、プラスチック生産の制限を支持する意向を非公開の会議で表明した。これは、これまでの米国の方針を大きく転換するものであり、プラスチックリサイクル率の向上や廃棄物処理に着目する従来のアプローチから一歩進んだ形となる。

このニュースは、最初にロイターが報じ、木曜日にGristが国務省に確認を取った。この方針は米国にとって大きな変化を意味しており、従来は生産制限に反対し、リサイクルの推進に注力していた立場からの大きな方向転換である。

業界団体はこの決定を「誤った判断」と非難しているが、環境保護団体は、この動きが交渉の重要な局面で生産制限の推進に弾みをつける可能性があると評価している。国際プラスチック条約が2025年に最終決定される前に、残された会議はあと2024年11月末の最終ラウンド1回のみである。

「これ以上のタイミングはありませんでした」と、非営利団体Environmental Investigation Agencyの海洋キャンペーンリーダーであるクリスティーナ・ディクソン氏は述べた。「米国の立場はこれまで大きな不確定要素でしたが、彼らがこの重要な時期に前向きな姿勢を示したことは安心材料です。」

プラスチック汚染を終わらせることを目的とした条約交渉は、その国連での画期的な合意ののち2022年3月に開始された。しかし、これまでの4回にわたる交渉では、条約の範囲をめぐる意見の相違が原因で、進展は遅れている。