国交省テレワーク人口実態調査　21年度は4ポイント増の27％に

国土交通省は、2022年3月25日、「テレワーク人口実態調査」の2021年度調査結果を発表した。雇用型テレワーカーの割合は、2020年度と比べ約4ポイント増の、27.0％となった。勤務地域別でみると、どの地域も昨年度比で上昇していたが、特に首都圏では大幅な上昇が見られ、42.3％となった。

雇用型テレワーカーのうち、約89％が今後も継続してテレワークしたいという意向を示した。理由は、「新型コロナウイルス感染症対策」が約49％。新型コロナウイルス感染収束後の継続意向は約84％で、理由は「通勤時間の有効活用」（約43％）に次いで、「通勤の負担軽減」（約30％）が挙がった。テレワーク継続意向ありの雇用型テレワーカーが、仕事をする場所として希望したのは自宅が約84％、共同利用型オフィス等が約9％となった。

テレワーカーの勤務先の方針を見ると、2020年4、5月の第1回緊急事態宣言発令時にテレワーク指示・推奨を受けた人が、テレワーカーでは約78％に達した。第1回緊急事態宣言発令時と、2021年10月の緊急事態宣言解除後の両方でテレワーク指示・推奨の方針をとった勤務先で働いている人は72.5％であり、テレワークの方針が一定程度定着している可能性がある。

この他、企業規模が大きくなるほどテレワーカーの割合が高い傾向があることや、職種ごとにテレワーク率に大きな差がついいることなどがデータで示された。今回の調査は、テレワーク関係府省である内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省と連携して実施したものだ。