川崎市、東急、東急パワーサプライほか　市域の再エネ普及拡大を目指し「川崎未来エナジー」設立

NTTアノードエナジーと川崎市、東急、東急パワーサプライ、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行は、地域エネルギー会社の設立発起人会を2023年8月24日に開催した。今年10月に「川崎未来エナジー株式会社」を設立するため準備を進めていく。

2022年6月、川崎市は「川崎市地域エネルギー会社」の設立に向けた事業パートナーの選定に係る公募型プロポーザルを発表し、12月にNTTアノードエナジーを代表とし東急などが参画するコンソーシアムが優先交渉権者として選定されていた。川崎未来エナジーの設立目的は、川崎市の廃棄物発電の余剰電力と、市域内外の再生可能エネルギー由来の電力を、公共施設や市内民間施設へ供給すること。再生可能エネルギーの地産地消を実現し、川崎市の温室効果ガス排出量の削減を図る。市民と事業者、金融機関などの多様なステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォーム構築も目指している。

川崎市は、2022年3月に「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」を策定している。この計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた先導的な取り組みや太陽光発電電力の購入協定（PPA）などによる再生可能エネルギー電源の開発、エネルギーマネジメント技術の活用などを推進している。