勘・経験・思い込みから脱却 データに基づく地域課題解決セミナーを11月16日開催

月刊事業構想は、来週11月16日（木）に「デジタル田園都市国家構想ウェビナー第3弾 地域課題解決のためのデータ利活用～過去の勘・経験・思い込みからEBPMへの転換～」と題したイベントを開催する。

現在、自治体の観光、交通、防災、シティプロモーション、土地や不動産の活用など、まちづくりにおける多様な場面でデータの利活用が重要視される一方で、自治体内に散在するデータの整理や地域を取り巻く事象のデータ化が進んでいない自治体も多く、課題とされている。

国が進めるデジタル田園都市国家構想では、「データの創成」「データの連携」「データの活用」のサイクルの好循環が重要だと位置付けられており、行政サービスの創出や業務改革、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング/エビデンスに基づく政策立案）などでの実践が求められている。

本セミナーでは、こうしたデータの利活用について有効な方策を探る。内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 ビッグデータチーム 企画官の角田憲亮氏は、地域経済分析システム（RESAS）を始めとした自治体データ利活用の基礎知識を解説し、データ利用広がりについて説明する。石川県や神戸市は、データ利活用やデータを活かすための自治体マネジメント改革事例など、実際に現場で実践する際のヒントを提供する。また、全国各地の自治体データ活用を支援する民間企業の登壇者からも、各地での取り組みの数々を紹介していく。地域の​データ利活用に関心のある自治体にとって必見の内容となっている。

セミナーの視聴は無料で、事前申込が必要。
詳細・申込はこちらから。