NECと慶應義塾　防災・減災による将来のCO2抑制量を金融商品化

NECと慶應義塾は2023年2月6日、防災・減災による将来のCO2抑制量を算出・可視化し、金融商品化(クレジット化)して市場取引を実現するスキーム「潜在カーボンクレジット」を開発したと発表した。発生を防ぐことができない自然災害によるCO2排出とその抑制量に着目し、防災・減災によるCO2排出の抑制量をカーボンクレジットとして市場取引が可能なインセンティブに転換する。社会実装に向けて企業や大学、政府、自治体などのパートナーを募り、2023年度のコンソーシアムの設立を目指す。 

NECのリアルタイム津波浸水・被害推定システムやインフラ監視技術などの防災技術と、慶應義塾の学術的知見等を組み合わせ、「自然災害の被害発生率」や「被災による構造物の被害額」、「防災ソリューションによる減災率」などから将来のCO2排出の抑制量を算出・可視化し、現在の価値として金融商品化、資金循環を可能とする。例えば、津波や洪水などの水害に対する防災ソリューションと、被災エリアの建造物の健全度などの情報を組み合わせてシミュレーションすることで、建造物の倒壊・再建の回避に伴う将来のCO2抑制量を可視化できる。 

潜在カーボンクレジットの社会実装に向けて、防災ソリューションの拡充、CO2抑制量の客観性・透明性を確保するための研究、そしてカーボンクレジット市場取引を実現するための金融商品化の整備などを加速するため、業種・分野の枠を超えたコンソーシアムを組織する方針。企業や政府、自治体などによる脱炭素に向けたESG投資と防災・減災対策を目的とした投資活性化を目指す。

潜在カーボンクレジットの仕組み