横浜市 ウェブで公民連携提案受付サイトをオープン

2021年12月22日、横浜市は民間事業者が、各予算事業に対して公民連携の提案ができるようにしたことを発表した。WEBサイト「横浜市財政見える化ダッシュボード」（「見える化DB」）に同機能を追加した。公民連携提案が可能な財政情報ダッシュボードWEBサイトの実装は、全国初となる。

「見える化DB」は、行政分野ごとの予算額と事業内容を、市民が身近なものとして感じられるように、WiseVineと連携して2021年9月に開設したもの。公民連携提案機能を実装したことで、各予算事業を起点にした提案のきっかけとなることを市では期待している。

具体的な提案の仕方は以下の通り。「見える化DB」には、各予算事業の目的や必要性、予算額の推移などが表示される個別の予算事業ページがある。そのページ下部に「公民連携提案ボタン」が今回追加された。リンク先のフォームに提案内容を入力することで、公民連携提案が可能になった。

今後、2022年3月末を目処に、2022年度予算の情報をWEBサイト上に反映させる予定だ。