総務省　ふるさと納税の調査結果を発表、使途の人気は子育て関係

総務省は、2023年8月1日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。2022年度のふるさと納税の実績は9654億円、件数は5184万件で、ともに2021年度比1.2倍になった。都道府県別に見たふるさと納税の受け入れ額・件数トップは2021年度に引き続き北海道で、それぞれ1452億円、862万件だった。市町村別では、宮崎県都城市が受入額でトップの196億円、北海道紋別市が受け入れ件数でトップの129万件となっている。

ふるさと納税を募集する際に、その使途を選択できるようにしている自治体が97.7％と大半を占める。使途として特に人気があるのは「子ども・子育て」「教育・人づくり」だ。一方、寄附者に対し寄付金の充当する事業の進捗や成果について報告している団体は863団体、48.3％となった。またふるさと納税の募集に要した費用のうち27．8％に当たる2687億円は返礼品の調達に、8.6％に当たる834億円は事務費用に充てられた。受入額に占める費用の割合は、トータルで46.8％にのぼった。

ふるさと納税にかかる住民税控除の適用状況、すなわちふるさと納税により住民税が他の自治体に移動した自治体については、都道府県別では東京都が金額・適用控除者数で最も多く、1690億円、169万人となっている。市町村別では横浜市が最も多く、272億円、39万9000人となった。次いで名古屋市、大阪市、川崎市と続いている。