下関市、日鉄ソリューションズ、事業構想大　まちづくりで連携協定

山口県下関市、日鉄ソリューションズ、事業構想大学院大学の三者は、下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に関する「包括連携協定」を2022年7月4日に締結した。あわせて、連携協定による具体的な取り組みの1つとして、「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表した。 

連携協定の背景には、下関市が2021年5月に策定した「スマートシティ基本設計」がある。これは、少子高齢化・人口減少の急速な進展、自然災害や新型コロナウイルスなどの諸課題の解決を図り、市民の生活機能の向上、魅力的なまちづくりを目指すものだ。この基本設計では、地域経済の活性化や下関市への愛着など、スマートシティの方向性やコンセプトを示すだけでなく、人材育成やヘルスケアなどフォーカス5分野を設定し、データ連携基盤（都市OS）を活用したサービスの全体像を示した。また、この取り組みに不可欠な要素として、市民の参画、データ収集に対する安心感、さらに地域での継続性を考え、地域内外の産学官で構成される「下関市スマートシティ推進協議会」を発足。下関市が主体として企画運営を行いつつ、産学官の協議会員が連携して下関市のスマートシティ計画を推進している。

今回の連携協定によって、今後は日鉄ソリューションズのデジタルの知見と、事業構想大学院大学の地域における新規事業開発・人材育成の知見を活用し、スマートシティ推進による下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に取り組んでいく。 

2022年7月からスタートする「下関事業構想プロジェクト研究」は、下関市の経済活性化及びスマートシティの推進に資する新規事業を構想する研究会。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画までを策定する。事業構想大学院大学の修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と、最先端分野の有識者から得られる知見により、研究員の事業構想を支援する。参加者は一般から募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を行う。

（左から）事業構想大学院大学 田中里沙学長、日鉄ソリューションズ 森田宏之代表取締役社長、下関市 前田晋太郎市長