スーパーシティ区域指定、全国から31自治体が応募

今年はじめに開始されたスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指す自治体の公募が4月16日に締め切られ、全31の地方公共団体から応募があったことが発表された。

5⽉以降に専⾨調査会(区域指定の原案の検討)と国家戦略特区諮問会議(区域指定の案の意⾒具申)を経て政令閣議決定(区域指定)が行われる。

スーパーシティの応募自治体は下記の通り。
北海道更別村/岩手県矢巾町/宮城県仙台市/秋田県仙北市/福島県会津若松市/茨城県つくば市/群馬県前橋市/神奈川県鎌倉市/神奈川県小田原市/石川県加賀市/長野県松本市/長野県茅野市/静岡県浜松市/愛知県・常滑市 共同/愛知県大府市/愛知県幸田町/三重県多気町等 6町共同/京都府・精華町・木津川市・京田辺市共同/大阪府河内長野市/兵庫県養父市/和歌山県・すさみ町 共同/岡山県吉備中央町/広島県東広島市/広島県神石高原町/山口県山口市/香川県高松市/福岡県北九州市/熊本県・人吉市共同/宮崎県延岡市/沖縄県石垣市

スーパーシティ構想の概要については、本学発行の書籍『スーパーシティ 社会課題を克服する未来のまちづくり』、デジタル技術を活用したまちづくりの先進事例・有識者寄稿などはスーパーシティ特設ページを参照。

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画像出典:内閣府 地方創生推進事務局ホームページ