｢地域脱炭素ロードマップ｣ 2030年度・100カ所で脱炭素達成へ

このロードマップ骨子案では、地域脱炭素が地域課題の解決につながる地方創生（地域の魅力と質の向上）の一環であること、適用可能な最新技術による対策を今後5年間で集中実施すべく、政策を総動員することをキーメッセージとして掲げている。

ロードマップでは、100カ所以上の「脱炭素先行地域」をつくり、脱炭素と地方創生を同時に達成するとともに、その姿を全国・海外に伝えていくとしている。このような取組を通じて、多くの地域で2050年を待たず脱炭素を達成することを目指す。「脱炭素先行地域」では2025年度までに脱炭素実現の道筋をつけ、2030年度までに脱炭素を達成する。

これを実現するために、（1）地域の実施体制と国の積極支援のメカニズム構築、（2）「見える化」によるライフスタイルイノベーション、（3）制度的アプローチ（ルールのイノベーション）の3つの具体策を実施する。（1）については、先行地域において、自治体・国の地方支分部局・金融機関・中核企業などが参画することで、地域の実情に沿った政策・事業を実行する。（2）では、種々のポイント制度を含むナッジを活用し、人々が二酸化炭素排出の少ないライフスタイルを選択するよう促す。（3）では、地球温暖化対策法改正法案を活用した地域共生・裨益型再エネの促進、風力発電の環境アセスメントの最適化や、地域共生型の地熱発電の開発加速などを計画している。

なお、先行地域の地理的範囲は、市町村区域全域を前提とはせず、行政区・集落・施設群などのまちの一定のまとまりを想定している。脱炭素の取組は、スマートシティ・スーパーシティなどとも連携させる。