東京海上日動 自治体向け水災危険度予測システムを開発

東京海上日動火災保険(東京海上日動)と、東京海上日動リスクコンサルティング(TRC)は、防災科学技術研究所(防災科研)の協力のもと、自治体向けの水災危険度予測システムを開発した。2021年4月9日に発表した。

水災危険度予測システムは、防災科研が保有する過去の雨量データや降雨再現期間情報などの自然災害に関するデータを、東京海上日動とTRCが保有するシステム基盤に取り込んだもの。豪雨が発生した際の初動のタイミングにおいて、自治体の適切な意思決定をサポートし、地域住民の被害を最小限に抑えることを目指す。

近年の災害では、従来のマニュアルでは対応できないケースも多くなってきている。それでも災害発生時、自治体には避難勧告を適切なタイミングで出すことや、初動体制の迅速な構築が求められている。そこで、発生直後の情報をタイムリーに収集し意思決定することが重要となる。

東京海上ホールディングスと防災科研は2019年11月に包括連携協定を締結し、防災・減災に関する研究を進めてきた。本システムにより、自治体における水災発生時の意思決定をサポートし、自然災害につ用意地域社会づくりに貢献していく考えだ。

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