国土交通省 バリアフリー情報をオープンデータとして整備・公開

国土交通省は、神奈川県および国内民間企業5社が保有する施設のバリアフリー情報を、誰でも活用できるオープンデータとして整備・公開したことを2021年4月9日に発表した。

国交省では、車いすを使用する人など障害者や高齢者をはじめ、誰もがストレスなく移動できる環境を実現するため、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を推進している。

今回、神奈川県および小田急電鉄、セブン&アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄、横浜銀行、東日本銀行の6団体と連携し、各団体が保有するバリアフリートイレやエレベーターの情報といった店舗等施設のバリフリー情報をオープンデータとして公開した。

国土交通省は引き続き、官民連携でバリアフリー情報のオープンデータ化・活用の取り組みを推進していく考えだ。

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