分散ファイルストレージの企業が資金調達 データの寡占防止へ

ブロックチェーン技術を活用した分散ファイルストレージを主事業とするNonEntropy Japanは、シードラウンドで1.4億円の資金調達を実施したと発表した。同社は2020年12月に設立された企業で、IPFS(Interplanetary File System)とFilecoin技術により、次世代型のクラウドストレージを運営し、クラウドストレージの大企業による寡占を防ぐことを目指している。

資金調達は、ビットアイル創業者で寺田倉庫株式会社代表取締役CEOの寺田航平氏、KLab創業者で同社取締役会長の真田哲弥氏ほか、個人投資家に対して第三者割当増資を行い、総額1億4000万円を調達した。調達した資金をもとに、IPFSを活用した分散ストレージの開発・販売・運用、Filecoinによるストレージマイニング設備の開発・販売・運用などを計画している。IPFSは既存のHTTPの課題を解決するために開発された分散型のインターネットファイルシステムで、Filecoinは世界100カ所以上の暗号資産取引所に上場している暗号資産の1つ。

現在、世界で運営されているクラウドストレージの規模は約50ZB(ZBはGBの約10億倍)とも言われる。一部の大手事業者による寡占のリスク、データの所在が米国や中国など海外にある場合の地政学リスクなどが懸念されている。

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