佐川急、東大発ベンチャーほか 電力データとAIで不在配送を2割減

JDSC(東京都文京区)と佐川急便、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市、グリッドデータバンク・ラボ 有限責任事業組合(GDBL)は、 共同で実施したフィールド実証実験の結果を2021年3月26日に発表した。AIと電力データを用いた不在配送問題の解消に関するもの。

JDSCは、AIを用いた電力データ解析・活用技術を保有する東大発のスタートアップ企業。東大との連携のもと、スマートメーターから得られる電力データを元に、 AIが配送ルートを示すシステムを開発し、2018年に東大の学内で不在配送を減らすための実験を実施、一定の効果が期待できる成果を得られたため、佐川急便との共同研究に着手していた。

2020年7月には、社会実装を見据え横須賀市とGDBLが研究に参画。2020年10~12月に実施した実証実験には、実際の運送会社と配送手段、横須賀市の150世帯が協力した。その結果、約20%の不在配送の減少を確認できたという。2021年内に次の実証実験を行うため、準備を進めていく。

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