農業総研 JR東日本と農産物流通プラットフォームを共同運用開始

農業総合研究所(農総研)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)との資本業務提携の第一弾として、JR東日本のインフラを活用した新しい農産物流通プラットフォームの共同運用をスタートした(関連記事)。2021年3月3日に発表した。

この取り組みでは、千葉県の内房線江見駅、茨城県の水郡線上菅谷駅、長野県の中央線辰野駅の3か所に農産物集荷場「JRE農業ステーション」を整備。周辺地域の生産者から農産物を集荷する。集荷した農産物は首都圏を中心としたスーパーマーケットの「農家の直売所」に最短1日で届けるため、都市部の消費者は新鮮で熟度の高い農産物を安価に購入することが可能になる。

また、JR東日本グループが運営するECサイト「JRE MALL」内にて、集荷した新鮮な農産物を販売する農産物販売ショップ「農家の直売所」もオープンした。さらに、「JRE農業ステーション」や、その他の農総研が有する集荷場でなどで集荷した農産物を列車で輸送し、主に首都圏の駅構内で販売する実証実験を行う。

両社は、提携を通じて、主に関東・甲信エリアの農作物の販路拡大と、生産者の収入源増を目指す考えだ。

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