高知県 産学官連携の農業プラットフォームの核「IoPクラウド」始動

高知県は、2021年1月20日、農業経営プラットフォームの核となるデータ連係基盤「IoP(Internet of Plantss)クラウド」が始動したと発表した。

「IoPクラウド」は、IoTで接続した農業ハウス内の機器のデータや、高知県全体の農作物の、個々の出荷に関するデータなどを、リアルタイムで一元的に集約するクラウド型データベースシステム。生産現場である農業ハウス内の温度、湿度、二酸化炭素濃度、カメラで撮影した映像、機器の稼働状況などのデータや、JA高知県が持つ農作物出荷量のデータがリアルタイムでアップロードされ、互いに関連づけてデータベースに集約される。

生産者が直接その機能を利用するだけでなく、高知県やJA高知県による、データ分析に基づいた即時性の高い栽培指導が可能になる。さらに、大学・研究機関による成育予測などの研究実証と実装、民間企業による優れた機能を備えた農業用機器やソフトの開発など、産学官連携で多方面から生産活動を支援できるようになると、県では期待している。

高知県は、JA高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会等による産学官連携のもと、「もっと楽しく、もっと楽に、もっと儲かる」農業の実現を目指して、デジタル技術を活用した農業のためのプラットフォームとなる仕組みを構築している。この取り組みには東京大学大学院情報学環 越塚研究室、九州大学、デジタルハリウッド大学、農研機構等の大学や研究機関、NTTドコモ、富士通および四国電力といった企業も様々な形で参画している。

高知IoP.png