電脳交通 被災地復興支援で「共助型移動支援サービス」の実証開始

2020年12月1日、電脳交通は損保保険ジャパンとともに、新しい交通システムである「共助型移動支援サービス」の実証事業に参画し、移動支援サービスに必要な運行システムの提供と運行管理支援を提供することを発表した。

この実証では、大熊町内で必要な移動がバス・タクシー事業によって提供されない場合、町内のドライバーが自家用車を用いて、町民に対して運送サービスを提供する。都市再生機構が支援する福島県大熊町の復興事業の一環となる。町内の循環バス停までの移動が困難な人や、バスが運行していない時間帯に移動を必要とする人に対し、町内に在住・在勤する人が協力して、交通利便性を向上させることが目的だ。実証日は、2020年12月11日・12日、2021年1月29日・30日、2021年2月19日・20日。運行エリアは、大熊町内の立ち入り許可が必要な区域を覗く全域で、利用料金は無料。

電脳交通がこれまで培った自家用有償旅客運送向けシステムを活用し、民間ドライバーによる無償輸送の実証実験としてスタートする。将来は、地域のタクシー事業者が運行管理を担い、有償輸送を提供していくことも見据え、運用支援を実施する考えだ。

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