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NTT澤田社長 IOWN構想の進捗や宇宙発電などの新テーマを紹介

月刊事業構想 編集部(2020/11/18)

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日本電信電話(NTT)は、2020年11月17日~20日、自社の研究開発の取組を紹介する「NTT R&Dフォーラム 2020」をオンラインで開催している。初日の17日は、同社代表取締役社長の澤田純氏が「Road to IOWN」と題した基調講演を行った。

NTTは2019年にIOWN構想を発表し、その実現に向けて取り組み始めている(月刊事業構想2020年11月号および12月号参照)。その後、世界は新型コロナウイルス感染症の流行拡大という災厄に見舞われた。澤田氏は、「アフターコロナの社会はリモートワールド(分散型社会)となり、かつグローバリズムとローカリズムを両立させるニューグローカルの姿勢が必須となる」と話した。

リモートワールドでは、ICT技術を活用した人々の分散と、エネルギーをあまり使わない社会が求められる。NTTグループでは、グリーン電源の活用や、現行技術による環境負荷低減策に加え、圧倒的な低消費電力化の実現をIOWNにより目指していく。またニューグローカルに向けては、信頼のおけるサプライチェーンの構築に加え、エネルギー面で海外に依存せず自立することが必要になると指摘した。

澤田氏は「エネルギー自立を目指した活動としては、2020年7月に設立した、宇宙環境エネルギー研究所がある」と紹介した。この研究所の研究テーマの1つは、衛星軌道上で太陽光発電をしその電力を地上に無線給電すること。実現すれば二酸化炭素排出ゼロの電力供給が可能になる。

IOWNが掲げるデジタルツインコンピューティングに向けた準備も進んでいる。モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)の実現には、現実の都市空間をリアルタイムで把握する必要がある。そのベースとなるのが4Dデジタル基盤で、「高度地理空間情報データベース」上に、様々なセンシングデータを統合したものだ。この基盤の実用化は2021年度から始まる予定だという。

また、個人の健康を保つためのデジタルツインである「バイオデジタルツイン」についても、心音や深部体温などの生体データから構築を始めている。こちらについては大学や医療機関、企業、自治体などと連携して開発を進める必要があるため、2021年度にはコンソーシアムを設立する計画だ。

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