総務省　デジタル化、コロナ対策など来年度の重点施策案を発表

最も重視しているのが、デジタル改革の加速。「行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタルで行うためのシステム環境の整備」事業は新規の取組で、行政手続きを一貫してデジタルで完結できるような環境を整備する。経費については内閣官房の下で一括要求、計上する。

コロナ禍でのネット利用増大に対応する、通信ネットワークの混雑緩和のための「インターネットトラヒック流通効率化等促進事業」は新規で10億円を要求した。負荷の発生予測を活用したり、トラヒック集約拠点を地域へ分散するなどして、通信インフラが使えなくなるリスクを回避する。将来の通信基盤の要素技術の研究開発のために、「Beyond 5G研究開発促進事業」も新規で着手したい考えで、50億円を要求している。

今まさに普及が始まっている5Gについては、「5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進」では6.2億円を要求。社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築する「サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築」には20億円を新規事業として要求した。また、デジタル格差が進む中で、知識やスキルが十分ではない利用者に助言や支援を与える「デジタル活用環境構築推進事業」にも10億円を要求している。

デジタル化以外の施策としては、新型コロナウイルス対応を受け、救急隊員などの感染防止対策を整える事業に3.2億円。また、消防団員の感染防止用資材の購入に対する補助として、1.8億円を要求するなどしている。