国交省 自転車通勤を推進する企業・団体で初の認定を発表

国土交通省と自転車活用推進官民連携協議会は、自転車通勤や自転車の業務利用を拡大するため創設した「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトにおいて、認定企業を2020年8月27日に初めて発表した。認定の有効期間は5年間。

同プロジェクトの「宣言企業」の募集を2020年4月に開始していた。宣言企業は、従業員用駐輪場の確保、年1回の交通安全教育の実施、自転車損害賠償責任保険などへの加入義務化の要件を満たすことで、自転車活用推進本部長（国土交通大臣）からの認定を得られる。

今回認定されたのは、ホダカ、ブリヂストンサイクル、シマノ、パナレーサーといった自転車関連企業や、静岡県庁、茅ヶ崎市などの自治体、楽天、日本電子など24団体。「自転車通勤を行う従業員が100名以上または全従業員数の2割以上」などのより厳しい条件をクリアした「優良企業」については、2020年度末頃に初回の認定を予定している。