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AEA2020 コロナ後の新事業創出へ10月にオンライン開催

月刊事業構想編集部(2020/8/11)

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アジア・アントレプレナーシップ・アワード(AEA)運営委員会は、2020年8月7日、イノベーションアワード「AEA2020」に先駆けてプレイベントを開催した。プレイベントでは、コロナウイルス感染症流行の影響による大手企業の社外連携の方針の変化や、技術系スタートアップの現状などを紹介した。

一向に収まらない感染症の流行の中で、企業とスタートアップの協業も変化に直面している。凸版印刷事業開発本部戦略投資センター・センター長の朝田大氏は、「非接触化、省人化のニーズが増すなど、この2カ月で起きた変化は大きい。いかにして現実の業務を継続していくかという面で、5G対応が急務になるなど、新規事業のテーマも変化している」と話した。

三井不動産執行役員柏の葉街づくり推進部長の山下和則氏は、「スタートアップとの協業はコロナ前よりやりやすくなった。コロナ禍で明らかになった課題を、自社の事業である『まちづくり』の文脈でどう解決していくかを考えている」と語った。日本マイクロソフトエバンジェリスト(業務執行役員)の西脇資哲氏は、開催不能になったオフラインイベントに、これまでにない付加価値を付ける新しいオンラインイベントの取組について紹介した。

また、TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)代表理事の國土晋吾氏は、コロナ禍において技術系スタートアップが直面している課題を紹介した。スタートアップ各社においては、サプライチェーンの寸断により必要な材料が手に入らなかったり、潜在顧客からのヒアリングができないことで、開発の遅れが生じている。またスタートアップの資金調達の先行きも、コロナ危機より不透明になった。そこでTEPでは5月に緊急提言を発表し、短期的な緊急避難支援と、中長期的にスタートアップの緊急支援に備える基金の設立、規制緩和の推進などを提言している。

AEA2020は、2020年10月27日~10月29日、全てオンラインで開催することになった。参加できるスタートアップは、コロナ後の世界で重要な4つのテーマ、すなわちヘルスケア、コミュニケーション、働き方改革、生活の質の向上に関連するソリューションを持つ企業で、PoCを終えていること、などの条件がある。今回からは独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が新たに共催に加わり、国境を超えた企業連携を強化する。また、事業内容とニーズがマッチすれば、受賞企業は柏の葉のまちを実証フィールドとして活用できる(月刊事業構想2019年11月号参照)。

AEA2020トークセッション.JPG
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