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泉佐野市が勝訴 ふるさと納税の不指定裁判

月刊事業構想編集部(2020/7/2)

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大阪府泉佐野市が国と争っていた「ふるさと納税にかかる不指定取消請求事件」について、2020年6月30日、最高裁判所が判決を下し、泉佐野市が勝訴した。

今回の判決は、2019年度のふるさと納税制度での不指定取消を認めたもので、泉佐野市の今後の制度参加が保証されたわけではない。泉佐野市長の千代松大耕氏は同日コメントを発表し、「総務省には本市が勝訴したことの意味を考えていただき、早期に指定いただくことを望みます」としている。

総務省は2019年5月、地方税法の一部改正に基づき、同年6月以降にふるさと納税の対象となる自治体を発表したが、泉佐野市はその中に入っていなかった(関連記事)。泉佐野市では、この不指定は違法な国の関与に当たると主張し、取り消しを求めて訴えを起こしていた。

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