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総務省 6月1日以降のふるさと納税対象自治体を発表

月刊事業構想編集部(2019/5/15)

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総務省は、2019年5月14日、6月以降にふるさと納税の対象となる自治体を発表した。対象となる総数は1783団体(46道府県、1737市区町村)となった。

2019年6月~2020年9月まで、ふるさと納税の対象となることが決まっている自治体が1740団体、2019年6月~2019年9月末まで対象となることが決まっている市町村が43団体となっている。ただし、これら43団体は、2019年7月中に改めて申し出を行うことができる。

一方、2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない団体は、東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市(関連記事)、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の5つだ。このうち、東京都はふるさと納税の対象団体としての申出書を提出していない。

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