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環境省 地方ESG金融促進事業委託の支援先機関を決定

月刊事業構想編集部(2020/6/29)

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2020年6月25日、環境省は、令和2年度地域ESG金融促進事業に参加する支援先機関の公募の結果を発表した。

ESG金融促進事業とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)を巡る、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出のための事業。支援する機関は、ESG地域金融を促進することを目的とし、有望なグリーンプロジェクトなどの地域の市場調査、将来性・利益性の掘り起こし、支援先機関におけるESG要素を考慮した時行政評価およびプロセス構築等の支援を行う。

公募は2020年4月24日から6月9日まで行い、11機関が採択された。採択された機関と、支援案件の名称は以下の通り。

・岩手銀行 地域でヒト・モノ・カネを回す域内循環モデル構築事業
・愛媛銀行 養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築事業
・京都信用金庫 アフターコロナにおけるESG金融の実践を通じた地域エコシステムの構築事業
・きらぼし銀行 知的資産経営導入プロジェクト取組先へのESG要素を考慮した新たな事業性理解の実現
・東和銀行 医療・福祉施設を対象とする「災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給」モデル事業
・栃木銀行 持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化
・奈良中央信用金庫 良質な森林資源"吉野材"を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立
・浜松磐田信用金庫 サーキュラー・エコノミー実現に向けた地域エコシステムの構築事業
・北陸銀行 気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立
・北海道銀行 気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について
・山梨中央銀行 トマト等の農業残渣や果樹剪定枝等を燃料利用するCO2ゼロ農作物のブランド化推進事業

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