事業構想大 横浜市の事例を基に「公民共創の教科書」発行

横浜市は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」など、グローバルな社会課題にもいち早く対応してきた先進都市で、公民連携にも積極的だ。同書籍では、インフラ企業からエンターテインメント企業まで、これまで横浜市が実施してきた民間事業者との共創10事例を詳しく紹介している。また、公民共創を目指す人がすぐに使える契約ひな形や、「共創事業構想のフレームワーク」を専用webポータルからダウンロードできるようにした。

なお、6月4日と11日には、著者の1人である河村氏が登壇するオンラインセミナー「公民連携で実現するSDGs新事業 ～自治体事例から紐解く実践へのヒント～ 」の開催を予定している。参加は無料だが、事前申し込みが必要だ。詳細はこちら