少子化社会対策大綱を閣議決定 AIで結婚支援も

重点課題として、(1)結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる、(2)多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える、(3)地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める、(4)結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる、(5)科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する、の5点を挙げた。結婚支援でAIを活用したり、ICTを利用した子育て支援サービスの普及を促進するなど、先端技術も取り入れていく。

政府はこれまでも大綱に基づき、待機児童の解消や若年世代の経済的基盤の安定、男性の意識・行動変革、多子世帯への支援などを実施してきた。それでも少子化の流れを止めることはできていない。今回決定した大綱では、男女が希望する時期に結婚でき、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会を目標としている。

第3次に引き続き今回の大綱でも、各施策について数値目標を掲げた。例えば、2019年4月1日時点で1万6772人いた保育所の待機児童数は2020年度末までに、同5月1日時点で1万8261人いた「放課後児童クラブの利用を規模するが利用できない児童数」は2021年度末までに、それぞれ解消を目指すとした。次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを支援する企業として認定を受けた企業（くるみん取得企業）は、2020年3月末の3312社から、2025年には4300社とすることを目標としている。