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改正国家戦略特区法が成立 スーパーシティ実現に向け規制緩和

月刊事業構想編集部(2020/5/29)

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国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」が2020年5月27日に参議院で可決、成立した。

この法律は、産業の国際競争力の強化、および国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、「スーパーシティ」構想の実現に向けた制度の整備などを盛り込んだもの。

スーパーシティ構想では、AIやビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の暮らしを前倒して実現することを目指す。従来の個別分野ごとの技術の実証実験ではなく、キャッシュレス化、行政手続きのワンスオンリー化、遠隔教育・医療、自動走行など、複数分野にわたるスマート化の取り組みを同時に暮らしに実装することで、社会的課題の解決を図る(月刊事業構想2020年5月号参照)。

このために行政や企業が保有するデータを収集・整理する「データ連携基盤」の整備事業を法制化した。複数の規制改革を含む事業内容全体を一体的に検討できるようにすることで、これまで各省で行われていた検討も同時・一体・包括的に進められるようになる。

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