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ブロックチェーンで著作権保護 コンソを設立

月刊事業構想編集部(2020/2/13)

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ユナイテッドは、ブロックチェーン技術を活用してコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」の設立を2020年2月12日に発表した。コンソーシアム参加企業はユナイテッドのほか、博報堂、朝日新聞社、小学館の関係会社のC-POT、エイトリンクス(東京都渋谷区)、ケンタウロスワークス(東京都千代田区)、原本(東京都千代田区)。

「Japan Contents Blockchain Initiative」では、コンテンツの著作権情報を安全に管理するブロックチェーンシステムを共同で運用する。ブロックチェーンシステムを基盤に、自律分散型で信頼性の高い共同運営プラットフォームを実現し、加入企業のコンテンツを保護していく。

コンソーシアム加入企業は、プラットフォーム上で自社サービスを開発することもできる。その第1弾として、 ユナイテッド、博報堂、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマホアプリ「Card Hunter」を運用する。将来的には、プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携させ、新たなビジネスの共創を進める計画だ。

ブロックチェーン技術は原本が提供する。ユナイテッドは広告コンテンツ、博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツの流通を拡大するサービス、リーガルテック企業であるケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを運用していく予定。コンソーシアムについては、参加企業を募り活動を拡大させていく。

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